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意見書(私立学校施設の耐震化に係る補助制度の拡充を求める意見書)平成20年12月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第21号
意見書
私立学校施設の耐震化に係る補助制度の拡充を求める意見書

 私立学校は、公教育の振興・発展に大きな役割を果たしており、その施設については、幼児・児童・生徒の学びや生活の場として、公立学校と同様に十分な安全性を確保する必要がある。中国の四川省大地震や岩手・宮城内陸地震において多くの学校施設に被害が出たことからも、施設の耐震化は急務となっている。こうした中、国は、地震防災対策特別措置法を改正し、公立小中学校などの耐震補強工事に対する補助制度を拡充するとともに、私立学校についても補助制度を拡充し、公立・私立を問わず、学校施設の耐震化の促進に努めているところである。しかしながら、私立学校においては、少子化による児童・生徒数の大幅な減少などから経営が一段と厳しさを増していることに加え、建築年次の古い学校施設が多く、補強工事では対応が困難な場合も多いことなどから、耐震化が進まない状況にある。よって、国におかれては、私立学校における施設の耐震化を一層促進するため、新たに改築に係る補助制度を設けるなど、補助制度のさらなる拡充・強化を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月16日

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