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意見書(真の地方分権改革に向けた国の真摯な対応を求める意見書)平成20年12月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第17号
意見書
真の地方分権改革に向けた国の真摯な対応を求める意見書

 現在、検討が進められている第2期の地方分権改革は、国と地方の役割分担を一から見直し、簡素で効率的な行政システムへと再構築しようとするものであり、「国と地方の二重行政」を排除する観点から、国の関与や出先機関の抜本的な見直しを行い、権限と責任、それに見合う財源を有した新たな地方政府が確立されなければならない。このため、大胆な権限移譲による国の出先機関の廃止・縮小については、改革のための大きな一歩であり、「地方が主役の国づくり」が実現するか否かの重要なメルクマールとなるものである。また、財政環境が厳しくなる中で、不要な行政コストを削減する意味においても、優先して取り組まなければならない重要な課題である。しかしながら、先般、地方分権改革推進委員会から提出された第2次勧告においては、国から地方への権限移譲は限られ、国の出先機関については、絶大な権限を持つこととなる「地方振興局」や「地方工務局」に統合することが示されており、今後の地方への権限移譲が不十分なものとなれば、国の出先機関の強化につながり、むしろ地方分権改革に逆行するのではないかと強く危惧する内容となっている。さらに、国では、厳しい財政環境にもかかわらず、地方分権の議論を無視する形で、本県を含め全国各地で庁舎や官舎の整備が進められており、国の出先機関の恒久化を既成事実化し、改革の流れに水を差すものとして、極めて問題があると指摘せざるを得ない。よって、国におかれては、首相を初めとする強力な政治的リーダーシップのもと、強い決意をもって、国の庁舎等の整備を速やかに凍結することにより、地方の不信を払拭するとともに、第2次勧告の完全実施はもとより、さらなる権限移譲を進め、真の地方分権改革の実現に向けた真摯な対応がなされることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月16日

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