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意見書(私学助成の充実強化を求める意見書)平成20年9月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

発議第16号
意見書
私学助成の充実強化を求める意見書

 私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開しており、公教育の振興・発展に大きな役割を果たしている。しかしながら、私立学校の経営は、少子化による児童・生徒数の大幅な減少に加え、施設設備の一層の安全性確保が求められていることなどから、かつてない厳しい状況に直面している。また、公立学校と私立学校の間においては、教育費の公費支出と保護者負担に大きな差があり、子供たちの学校選択の自由や教育の多様性などを保障する面からも、その格差是正が喫緊の課題となっている。公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化・多様化という時代の要請にもこたえ得るものであり、そのためには、私立高等学校等における教育条件の維持・向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高めていくことが重要である。よって、国におかれては、私立学校教育の重要性と現状を認識し、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学助成制度に係る財源措置の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月3日

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