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意見書(携帯電話リサイクルの推進を求める意見書)平成20年6月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

発議第9号
意見書
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書

 近年の国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、我が国の産業競争力の要とも言われるレアメタル等の非鉄金属の安定的な確保が懸念される状況となっている。こうした中、使用済み製品に含まれるレアメタルの再利用が重視されており、中でも、普及台数が1億台を超え、リチウム、希土類、インジウム、金、銀など多種のレアメタルが使われている携帯電話については、いわゆる「都市鉱山」として、その適切な処理と有用資源の回収が期待されている。しかしながら、使用済み携帯電話の回収実績は平成12年をピークに減少傾向が続いており、回収率の向上が課題となっている。よって、国におかれては、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、次の対策を早急に講じられるよう強く要望する。

  1. 携帯電話の買いかえ・解約時において、ユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを義務づけるなど、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。
  2. 携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上など、ユーザーに対する啓発や携帯電話の回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援すること。
  3. レアメタルに係る高度なリサイクル技術の開発を促進するとともに、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月8日

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