意見書（原油価格高騰への総合的な対策を求める意見書）平成20年6月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第8号
意見書
原油価格高騰への総合的な対策を求める意見書
油価格の高騰が止まらず、我が国経済への影響が深刻化している。とりわけ、価格転嫁を行うことが困難な中小企業の資金繰りが悪化するとともに、農業、畜産業、漁業、運送業等においては、省エネルギー等への取り組みを上回る燃料油の高騰により、存亡の危機に瀕する深刻な状況に直面している。こうした中、国は、昨年12月に策定した基本方針に基づいて緊急対策を展開しているが、このたびの原油価格高騰は、需給の先行きに対する懸念や投機資金の流入といった構造的要因によるところが大きく、一過性の現象とは考えにくいことから、短期的な対策に加えて、中長期的な視点に立ち、国際的協調を強化するとともに、地球温暖化対策と相まって脱石油への取り組みを推進することも重要である。よって、国におかれては、次の事項を踏まえ、原油価格高騰への総合的な対策を講じられるよう強く要望する。
- 中小企業への資金供給の円滑化や下請取り引きの適正化への取り組みを加速するとともに、とりわけ燃料油価格高騰の影響を緩和するための即効性ある対策を業種ごとに講じること。
- 原油市場の安定化に資する国際的対話の促進に努めること。
- エネルギー利用の効率化、燃料転換、再生可能エネルギーの拡大等、低炭素化への取り組みを一層強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年７月８日
