意見書（地方分権改革推進委員会の勧告への誠実な対応を求める意見書）平成20年6月定例会

発議第6号
意見書
地方分権改革推進委員会の勧告への誠実な対応を求める意見書

　地方分権改革推進委員会の第一次勧告を受けて政府の「地方分権改革推進要綱（第一次）」が決定され、「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う」という基本認識が改めて示された。しかしながら、勧告で示された主要な行政分野の抜本的な見直しについては、今後の具体的な対応が明確でないものも多く、地方分権改革の推進に向けた強い姿勢がうかがわれない内容となっている。まことに遺憾であり、第一次勧告が求めた方向で具体の制度設計が行われる見通しについて、疑念を抱かざるを得ない。今後も、国の出先機関の見直しや税財源移譲などに関する勧告が予定されているが、第二期地方分権改革が目指す「地方が主役の国づくり」が名実ともに実現するか否かは、これからの国の取り組みによるところが大きい。景気後退感が一層鮮明になる中で、この改革が失敗に終わり、国・地方を通じた行財政面での閉塞感が強まれば、地方や住民の活力がそがれて地域再生への手がかりを失い、国力の停滞が危惧される状況さえ招きかねない。よって、国におかれては、第一次勧告に関する今後の検討や地方公共団体との調整において、首相を初めとする強力な政治的リーダシップのもと、真の地方分権改革を実現するという決意をもって、誠実に対応されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年7月8日