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意見書(国のさらなる行政改革を求める意見書)平成19年12月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

発議第13号
意見書
国のさらなる行政改革を求める意見書

 さきの地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」においては、個別の行政分野に係る事務事業の大胆な見直しを要請するなど、おおむね地方の主張に沿った方向性が示された。その一方で、取りまとめの過程において、地方への権限移譲や国の関与の廃止・縮小等に対して、中央省庁の消極的な姿勢が目立ったところである。地方自治体はこれまで、市町村合併による行政組織の再編統合、大幅な定数削減や給与カットなど、懸命に行財政改革に取り組み、国を上回るペースで歳出削減努力を行ってきた。極めて厳しい財政状況のもと、国・地方を通じた行財政改革を進めるためには、徹底的な国と地方の役割分担の見直しに基づく二重行政の解消など、国におけるさらなる取り組み努力が不可欠である。また、みずからの痛みを伴う改革を進めず、国の負担を地方に転嫁するような財政的手法に終始していたのでは、国の形を大きく変えることになる道州制や、安定的な社会保障制度を確立するための今後の税制に係る議論において、国民の理解を得ることは望むべくもない。よって、国におかれては、当面する独立行政法人の整理・合理化や、地方支分部局の廃止・統合、国家公務員の純減などに真摯に取り組み、地方分権改革に即してみずからの行政改革を断行されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年12月18日

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