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意見書(安心して医療・介護を受けられる体制の確保を求める意見書)平成19年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第4号
意見書
安心して医療・介護を受けられる体制の確保を求める意見書

 平成16年度から導入された新たな医師臨床研修制度等の影響により、医師の都市部への集中が進み、地域の医師不足が加速している。とりわけ、産科・小児科などの専門診療科や救急・へき地医療を支える分野の医師不足は深刻であり、地域における医療体制の確保が困難な状況となっている。さらに、平成18年の診療報酬改定により新しい看護基準が導入されたことに伴い、中山間地域の中小病院等の看護職員不足に拍車がかかるなど、地域の医療は崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではない。また、国は、医療制度改革の一環として、療養病床の再編成を打ち出しているが、短期間での大幅な療養病床の削減に伴い、行き場を失ったり、適切な医学的管理や処置を受けることができなくなる高齢者が多数出るのではないかとの不安が高まっている。よって、国におかれては、国民が安心できる医療・介護提供体制を確保するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 産科・小児科等の医師不足が指摘される診療科関係の診療報酬について、抜本的な見直しを図るとともに、産科・小児科を中心に増加している女性医師や救急医療に従事している医師等の労働環境の改善策を講じること。
  2. へき地での診療経験を医療機関管理者の資格要件の一つとするなど、へき地医療を確保するための誘導策を強化すること。
  3. 看護職員の人員不足と偏在を解消するための施策を積極的に実施すること。
  4. 療養病床の再編成に当たっては、入院患者の受け皿となる老人保健施設等の居住系サービスや、地域・施設における適切な医療提供体制の確保に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月2日

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