意見書（総合的災害対策の充実強化に関する意見書）平成18年12月定例会

発議第17号
意見書
総合的災害対策の充実強化に関する意見書

　本年７月の梅雨前線の影響による大雨や、９月に来襲し、九州から中国地方を経て北海道まで日本列島を縦断した台風第13号により、全国各地で甚大な被害が発生し、本県においても、河川、道路、海岸などの公共土木施設から家屋や農作物に至るまで、多くの被害が発生したところである。このように、最近の我が国においては、台風の大型化、ゲリラ的な集中豪雨や竜巻の発生、異常潮位による高潮など、異常気象が続いており、その被害も拡大する傾向にある。また、地形的にも山林、崖地、河川などが多く、土砂災害等の危険性が高いことから、異常気象の影響が深刻化する中、災害対策を強化する必要性がさらに高まっている。よって、国におかれては、近年の異常気象の状況を勘案した上で、河川や海岸における堤防の強化や特性に応じた維持管理レベルの設定など、抜本的な防災対策を推進するとともに、災害時における人命救助、二次的災害の発生防止、被災者支援に関する施策、さらには同一箇所における災害の再発を防止するための改良復旧の実施など、総合的な災害対策を充実・強化されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年12月18日