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意見書(地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書)平成18年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第8号
意見書
地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書

 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、その整備は全国民が長年にわたり熱望しているところである。本県においても、広域ネットワークの骨格となる高規格道路や市町村合併を支援する道路の整備、都市部の渋滞対策などに対する県民の期待は依然として大きく、地域内外の交流と連携を支える道路網の整備は、極めて重要な課題となっている。こうした中、国においては、行政改革推進法に基づき、道路特定財源の一般財源化を基本方針とする見直しの議論がなされているところであるが、受益者負担を旨とする道路特定財源を、暫定税率を維持したままで一般財源化し、道路整備以外の用途へ充当することについては、納税者の理解を得ることは到底できない。よって、国におかれては、道路整備に対する国民の要望が依然として強いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう、次の事項について配慮されるよう強く要望する。

  1. 道路特定財源が設けられている趣旨や地方の道路整備状況等を十分勘案し、道路整備のための財源が安定的に確保されるよう必要な措置を講ずること。
  2. 安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、中国横断自動車道尾道松江線をはじめとする地方の高速道路の整備を推進し、一日も早い完成に努めること。
  3. 自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な渋滞対策を進め、市町村合併を支援するため、地方の道路整備を強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月3日

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