意見書（ブラジル連邦共和国総領事館の広島設置に関する意見書）平成17年6月定例会

発議第7号
意見書
ブラジル連邦共和国総領事館の広島設置に関する意見書

　本県は、２０世紀初頭に始まる県民の移民を通じて、ブラジル連邦共和国と深いつながりを持ち、留学生や技術研修員の受け入れや青少年の交流、新しい県人会館の建設支援など、同国との活発な交流を推進している。また、同国は本県における主要な貿易相手国であるとともに、県内には5,000人を超えるブラジル国籍の方々が生活され、年々、その数も増加している。一方、本県を含めて中国、四国、九州地方は、査証や旅券の発給等を含め、領事事務は名古屋総領事館の所管となっているが、ブラジル国籍住民の利便性の向上などのため、新たな総領事館の設置が強く求められるところである。こうした状況を受けて、本県では、関係者の利便性の向上を図るとともに、地域の自立的な国際交流機能を高め、経済交流をはじめ、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野で一層の交流促進を図るため、行政、経済界が一体となって同国総領事館の広島市への設置を目指し、誘致活動に取り組んでいるところである。 よって、国におかれては、本県の取り組みを支援する立場から、ブラジル連邦共和国総領事館の広島市への設置について格別の配慮をされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月1日