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意見書(急増する知能犯罪対策の強化を求める意見書)平成17年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第2号
意見書
急増する知能犯罪対策の強化を求める意見書

 情報化社会の進展により国民生活における利便性が飛躍的に向上する一方で、新たな情報通信技術を利用した知能犯罪が増加している。中でも、身内を装い金品をだまし取る振り込め詐欺や、偽造キャッシュカードによる現金の引き出し事件が多発し、被害額も高額となっている。振り込め詐欺では、不正売買された預金口座や、利用者の特定できないプリペイド式携帯電話が悪用されることが多く、国は、預金口座の不正売買を禁止したが、プリペイド式携帯電話についてはいまだ規制されていない。 また、偽造キャッシュカード事件では、カード情報を簡単に読み取る装置が販売されているにもかかわらず銀行の防止対策がおくれ、しかも被害を受けた預金者への救済がされていない。突然、平穏な生活を送る善良な国民の心情につけ込み、また、銀行に対する信頼を逆手にとった悪質かつ巧妙な犯罪であり、しかも、暴力団や来日外国人犯罪者による組織的な犯罪として、その資金源になっている場合もある。よって、国におかれては、組織犯罪への取り締まりを強化するとともに、次の法制度が整備されるよう強く要望する。

  1. 振り込め詐欺を防止するため、犯罪に使用された疑いのあるプリペイド式携帯電話について、契約者本人を確認することができるよう販売時に本人確認を義務づける法整備を行うこと。
  2. 偽造キャッシュカードに対し、銀行の早急な犯罪防止対策及び被害の救済が可能となるよう銀行法の改正等を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月15日
 

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