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意見書(私学助成の充実強化を求める意見書)平成17年9月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

発議第15号
意見書
私学助成の充実強化を求める意見書

 私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開し、公教育の振興・発展に大きな役割を果たしている。しかしながら、私立学校の経営は、これまでにない厳しい状況に直面しており、少子化による児童・生徒数の大幅な減少や社会情勢の変化は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。現在、国においては真の地方自治の確立に向けて「三位一体改革」に係る具体化が検討されているところであるが、公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。よって、国におかれては、「三位一体改革」の推進に当たり、私立学校教育の重要性とその現状を認識され、私学助成制度に係る財源措置の一層の充実強化に努められるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月5日

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