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意見書(警察官の増員に関する意見書)平成17年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第12号
意見書
警察官の増員に関する意見書

 本県では、安全で安心なまちづくりを推進するために、平成15年から「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を推進しているが、刑法犯の認知件数は減少に転じてきているものの、昨年も4万4,000件もの犯罪が発生しており、依然として高い水準にある。また、最近では、車上ねらいなどの身近に発生する犯罪や、融資保証金詐欺などの新手の犯罪が急増しているだけでなく、少年非行は低年齢化し、殺人などの凶悪事件も後を絶たないなど、県民の治安に対する不安は払拭されていない。さらに、指定暴力団は、資金源を求めて、歓楽街に根を下ろし勢力を誇示し続けているのに加え、巧妙な金融詐欺事件を繰り返し、健全な経済活動を阻害しており、暴力団に対する徹底した取り締まりと環境浄化が求められている。このように多発し多様化する犯罪情勢の中で、警察官の業務量は著しく増大し深刻な状態であり、警察力を発揮するためには、その負担の軽減を図る必要がある。また、「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動を一層展開していくためにも、地域の安全を守る交番機能を強化し「空き交番」を解消するなど、人的基盤の整備が求められている。こうした中で、本県では、4年続けて警察官の増員措置がなされているが、警察官一人当たりの負担人口は全国平均と比較しても高く、到底十分とは言えない。よって、国におかれては、本県の実情を十分に踏まえて、県民生活の安全と安心を確保するために、警察官の増員について引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月5日

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