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意見書(台風に伴う災害対策に関する意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第9号
意見書
台風に伴う災害対策に関する意見書

 本県では、8月30日から31日にかけて台風第16号が襲い、記録的な高潮により、沿岸・島しょ部を中心に7,600棟に上る住家浸水被害をもたらし、公共土木施設、農林水産関係の被害は、9月27日現在、22億円を超えている。
 さらに、一週間後の9月7日には、台風第18号が再び本県を襲い、記録的な暴風や高波により、9月24日現在判明している被害は、死者5名、負傷者141名に加え、住家は、17,546棟に上っている。また、道路、港湾などの公共施設を初め、農林水産業や学校、文化財などに多大な被害をもたらしており、中でも、世界遺産である厳島神社の被害は甚大で、これら全体の被害総額は、9月27日現在、約276億円に達している。現在、県では、住家被害の大きい呉市、倉橋町に災害救助法や被災者生活再建支援法を適用するとともに、被災地において、関係市町村とともに被災者の支援、応急復旧等に最大限の努力をしているところである。よって、国におかれては、災害の早期復旧、新たな災害の未然防止のため、早急に次の事項について格段の配慮をされるよう要望する。

  1. 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用
  2. 災害査定の早期実施
  3. 再災害の防止のための改良復旧の大幅な採択
  4. 災害の早期復旧を図るための予算枠の拡大
  5. 文化財に係る災害復旧の財政援助措置
  6. 災害未然防止のための各種公共事業の推進
  7. 災害復旧に要する経費に対する財政援助

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月6日

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