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意見書(事務事業の移譲の促進及び国の関与の見直しを求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第7号
意見書
事務事業の移譲の促進及び国の関与の見直しを求める意見書

 真の分権型社会を実現していくためには、国、都道府県、市町村の役割分担を明らかにし、都道府県及び市町村がその役割分担にふさわしい事務事業を自主的、自立的に実施することができるように、国から地方への事務事業の移譲を促進するとともに、国の関与を廃止・縮小していくことが重要である。具体的には、合併により規模・能力を拡大した市町村においては、基礎自治体として、住民に身近な行政サービスやまちづくりに密接に関連する事務事業を中心に、また、都道府県においては、広域自治体として、高度なインフラ整備や経済活動の活性化などの事務事業を中心に、地域において必要な事業を実施できるよう、必要な税財源とあわせて事務事業の移譲を促進するとともに、法令による必置規制や国の手続上の関与を抜本的に見直すことが必要である。よって、政府におかれては、次に掲げる事項をはじめ、一連の制度改革を抜本的に進められるよう強く要望する。

  1. 4ヘクタール以上の農地転用許可及び職業安定業務を県に移譲すること。
  2. 保健所の設置要件を緩和するとともに、広域連合や一部事務組合による共同設置ができるようにすること。
  3. 都市計画に係る知事権限を市町村に移譲できるよう必要な立法措置を講じること。
  4. 保健所長の医師資格要件及び都道府県に対する農業改良普及事業における必置規制を廃止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年6月22日

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