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意見書(高齢者施策の充実を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第3号
意見書
高齢者施策の充実を求める意見書

 高齢者施策の中心である介護保険制度は、まもなく5年目を迎え、着実な普及と発展が見られる反面、利用者の増加に伴う介護保険費用の急増や利用者の施設志向の顕著化による入所待機者の増加などの諸問題が生じており、今後、制度の維持も危ぶまれているところである。高齢者が将来を通じて安心して暮らせるためには、介護保険制度の安定的かつ円滑な運営が今後とも維持されるとともに、施設サービスを初めとするサービスの一層の充実に加え、サービスの適正化の推進や介護予防の充実強化に努めることが重要である。特に、介護保険制度については、現在、国において、財政基盤の安定化やサービス内容の整備など、制度の充実に向けた見直し検討が行われているところであり、そうした動きに連動して、高齢者施策の一層の充実強化が図られる必要がある。よって、国におかれては、このたびの介護保険制度改革に当たって、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

  1. 介護保険制度実施に伴い財政負担の大幅な増加が生じている地方自治体に対して、的確な財政措置を講じること。
  2. 高齢者サービスの一層の充実に努めること。特に、施設ニーズの増加を踏まえ、介護保険施設の整備促進を図るとともに、そのためのきめ細かな助成制度の充実に努めること。
  3. 過剰な介護サービスの提供は要介護状態を悪化させる要因ともなりかねないため、高齢者個々の状況に応じた適正な介護サービスの提供に向け、市町村に対して、県と同様の事業所への調査・指導権限が確保されるよう措置すること。
  4. 高齢者が要介護状態にならないよう、介護予防のための施策を一層、充実させるとともに、円滑な実施のための十分な財源確保に努めること。
  5. 痴呆性高齢者グループホーム等についても住所地特例を設けるとともに、施設サービスと同様、老人保健福祉圏域ごとのサービス量の見込みに応じた指定を行えるよう措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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