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意見書(がん対策の拡充強化を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第21号
意見書
がん対策の拡充強化を求める意見書

 がんは、昭和56年以降、依然として日本人の死亡原因の第1位を占め、現在では、その約3割を占めるに至っている。これに対して、国は、昭和59年度から「対がん10カ年総合戦略」、平成6年度から「がん克服新10カ年戦略」に取り組み、この間、胃がん、子宮がん等による死亡率は減少するなど、着実な成果を上げているところである。しかしながら、一方で、大腸がん等の欧米型がんは増加を続けており、がんに対してより有効な対策がとられない限り、がん死亡者数は、現在の約30万人から平成32年には約45万人に増加するとの試算もある。このような状況を踏まえ、国は、さらなる対策として、本年度から、「第3次対がん10カ年総合戦略」に取り組んでいるところであり、今や、がん対策の推進は重要な行政課題の一つとして位置づけられるものである。よって、国におかれては、関係省庁の連携のもとに、がん対策をより一層推進されるよう強く要望する。

  1. 各大学に腫瘍学に関する講座を開設するなど、がんの手術療法、化学療法、放射線療法等に通じた、臨床腫瘍医等がん専門医の早急な育成に努めること。
  2. がん治療に係る新薬の慎重かつ速やかな開発、抗がん剤併用療法の研究体制の拡充など、がん患者により質の高い治療が提供できる体制を講じること。
  3. がん予防に関する知識を国民に広く周知するとともに、最新の研究成果に基づいてがん検診の効果を高めるための対策を講じるなど、一層のがん予防の推進に向け、所要の措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月14日

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