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意見書(山村振興法の延長及び拡充実施を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第20号
意見書
山村振興法の延長及び拡充実施を求める意見書

 広島県の県土の過半を占める山村地域は、昭和40年の山村振興法の施行を契機に振興山村の指定を受け、産業基盤及び生活環境の整備が順次行われ、その後の制度充実による医療・保健・福祉・教育・文化など広範な分野にわたる総合的な施策展開によって、地域格差の是正と住民福祉の向上が図られてきたところである。しかし、現在も、県内の山村地域においては、人口の減少・高齢化が急速に進むとともに、関係自治体の財政悪化などにより、山村地域への定住促進策の拡充・強化等が大きな課題となっている。また、山村地域は、これまで、国土・自然環境の保全、水源の涵養等の多面的・公益的機能を果たしてきたが、今後は、地球温暖化の防止や国民の新しいライフスタイルを実現する場を提供する等、山村地域の果たす役割は一層重要になると期待されている。よって、国におかれては、本県山村地域の実情及びその果たすべき役割を十分考慮し、よりきめ細かな対策を強力に推進するため、次の事項について措置されるよう強く要望する。

  1. 平成16年度末で期限切れとなる「山村振興法」を延長するとともに、定住促進策等を拡充して、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
  2. 地域の特性に応じた取り組みができるような制度とし、地方が主体的に実施できるよう必要な財源を措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月14日

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