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意見書(高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第2号
意見書
高病原性鳥インフルエンザ対策を求める意見書

 高病原性鳥インフルエンザが、我が国としては79年ぶりに山口県、大分県、さらには京都府において相次いで確認され、今後、生産者及び消費者への大きな影響が懸念されているところであるが、万一本県で発生が確認されることになれば、約900万羽の養鶏を有することから、その被害は甚大なものになると予測される。これまで国においては、蔓延防止対策等を講じてきたところであるが、本来、この問題は、家畜伝染病予防法に基づく国家防疫の観点から、国の責務において法改正を含め恒久的な対策を講じるべきものである。よって、国におかれては、養鶏農家等の経営安定を図るとともに、国民の健康や消費生活への不安を払拭するため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

  1. 防疫対策の強化に向け、感染ルートの早期解明を図ること。
  2. 「高病原性鳥インフルエンザ蔓延防止緊急対策」については、国の責務を十分認識し、支援策のさらなる充実を図ること。
  3. 風評被害防止のため、国においても、国民に対する啓発の強化を行うなど所要の対策を講じること。
  4. 県及び市町村が行う独自事業を初め、高病原性鳥インフルエンザ対策に要する経費について、財政措置を講じること。
  5. 万一に備え、関係農家が移動・搬出制限措置に安心して協力できるよう、国家防疫の観点から、国において、関係農家の損失に対する支援や防疫対策の費用負担が図られるよう支援体制を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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