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意見書(真の三位一体改革の実現を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第19号
意見書
真の三位一体改革の実現を求める意見書

 三位一体改革については、政府の要請を受け、地方六団体は「国庫補助負担金等に関する改革案」を8月に提出し、その後、7回にわたる国と地方の協議の場を通じて、この改革案を真摯に受けとめた政府案を取りまとめるよう求めてきた。このたび、政府・与党の合意により、三位一体改革の全体像が取りまとめられたが、その内容は、全体として、地方六団体の改革案とは、かけ離れたものとなっている。国庫補助負担金の改革については、義務教育費国庫負担金が中央教育審議会の結論を待つ暫定措置となったこと、地方が求めた補助金削減の多くが見送られたこと、公共事業関係補助金が交付金として残されたことなど、多くの重要な課題が先送りされ、また、地方が望んでいない国民健康保険の国庫負担の一部が都道府県に転嫁されるなど問題点が多い内容となっている。税源移譲については、平成16年度の移譲予定額を含めても、目標としていた3兆円規模に達しないものであり、税財政面からの地方の自由度を一層高め、地方分権を実現するという本来の改革の目的からは、不十分な内容となっている。地方交付税改革については、安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとされたが、一方で、国・地方が納得できる形での歳出削減に努め、引き続き平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めるとされており、財政運営に重大な影響を及ぼした平成16年度の地方交付税の大幅削減が再度繰り返されることが懸念されるところである。よって、政府におかれては、今後の予算編成及び税制改正等において、地方交付税等の一般財源総額の確実な確保を図るとともに、地方分権改革の本旨にかなった真の意味での三位一体改革を実現されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月14日

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