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意見書(教育基本法の改正を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第17号
意見書
教育基本法の改正を求める意見書

 我が国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法のもと、国民の教育水準の向上とその普及が図られ、社会経済の発展にも大きく貢献してきた。法制定後半世紀を経て、日本の社会が大きく変化する中で、夢や希望を抱けない青少年が増加し、社会への帰属意識の希薄化や道徳心の低下とともに、青少年犯罪の凶悪化や低年齢化、さらには、学校教育におけるいじめや暴力行為などの問題行動の深刻化、不登校・中途退学の問題、家庭や地域における教育力の低下など、今日、我が国の教育は多くの課題を抱えるに至っており、教育改革は喫緊の国民的課題となっている。こうした中、咋年3月、中央教育審議会は、新しい時代にふさわしい教育の実現に向け、重要な教育の理念や原則を明確にするとともに、教育の諸制度・諸施策を見直し、実効性ある教育改革を果断に実行するため、現行の教育基本法の改正と、これに基づく教育振興基本計画の策定の必要性について答申を行った。今こそ、新しい時代を切り拓き、国際社会に貢献できる心豊かでたくましい日本人の育成や、青少年の健全育成のあり方について、国として真剣に考え、日本の教育の方向性を明確に国民に示すべきときである。よって、国におかれては、「人づくりは国家百年の大計」であることにかんがみ、国の存立基盤である教育の新たな時代にふさわしいあり方を明確に示すよう、教育基本法改正について徹底議論されることを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月6日 

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