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意見書(警察官の増員等に関する意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第12号
意見書
警察官の増員等に関する意見書

 戦後最悪を更新し続けた刑法犯の犯罪認知件数は、減少傾向が見られるものの、依然として高い水準で推移しており、治安情勢は危機的な状況からは脱していない。このため、政府においては、昨年まとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」によって総合的な治安対策を進めており、本県においても、県民、学校、行政、警察などが強く連携して「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動の推進と、犯罪の取り締まり体制の整備を図り、治安の回復に取り組んでいるところである。しかしながら、身近に発生する街頭犯罪や家庭の主婦や高齢者を狙う知能犯が急増し、少年による凶悪犯罪や暴力団による組織犯罪も多発するなど、県民の日常生活への不安はますます増大している。こうした中で、本県では、3年続けて警察官の増員が措置されているが、警察官一人当たりの負担人口は595人と、全国平均と比較しても高く、第一線の警察官の負担は改善されていない。県民生活の安全と安心を確保することは県政の重要課題であり、さらなる増員によって警察体制を強化することが不可欠である。よって、国におかれては、内閣が一体となって、総合的な治安対策を一層推進されるとともに、本県の実情を十分に踏まえて、警察官の増員について引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月6日
   

 

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