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意見書(今後の郵政事業の改革に関する意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第10号
意見書
今後の郵政事業の改革に関する意見書

 郵政事業は全国で約25,000カ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部から中山間地域まで広く公平なサービスを提供しており、郵便局はそれぞれの地域で住民交流の場としても活用され、国民生活の安定と福祉の増進に大いに役立っている。また、中山間地域を多く抱える本県にあっては、住民票の交付など行政のワンストップサービスの提供や高齢者世帯の状況把握など、県民生活のセーフティーネットとしても機能している。本年9月10日、政府においては、郵政事業の民営化に向けての基本方針を閣議決定されたところであるが、今後、詳細な制度設計や法案の作成に当たっては、国民的な議論が十分になされることが求められている。よって、国におかれては、今後の郵政事業の改革に当たっては、郵政事業が地域において果たしている社会的役割の重要性にかんがみ、次の事項について格段の配慮をされるよう強く要望する。

  1. 郵政事業の公社化の成果を十分検証するとともに、今後の改革について国民生活や経済に対するメリット・デメリットを国民にわかりやすく示すこと。
  2. サービスや利便性が低下しないよう、利用者の立場に立った最善の方策を検討するとともに、郵便局ネットワークを地域の活性化等に活用すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月6日

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