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意見書(地方の財政需要を的確に反映した地方財政対策に関する意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第1号
意見書
地方の財政需要を的確に反映した地方財政対策に関する意見書

 現在、地方は、地域の活力の再生や少子高齢社会の対応など多くの財政需要を抱える一方で、地方税収の落ち込みなどにより多額の財源不足が発生するなど、未曾有の財政危機に直面しており、人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革に取り組んでいる。このような状況の中、平成16年度地方財政計画では、三位一体改革の名のもとに、突然に歳出の大幅削減が行われるとともに、十分な税財源の移譲が行われないまま、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅削減され、地方は平成16年度予算編成に大きな支障を来している。また、今回の地方財政計画の見直しは、地方の行財政運営に致命的な打撃を与えかねないばかりでなく、長期低迷に苦しんでいる地域経済にも相当な悪影響を与えるものであり、極めて遺憾である。よって、政府におかれては、今後、地方が自立的・主体的に活力と個性あふれる地域づくりを進めることができるよう、万全な地方財政対策を講じられることを強く要望する。

  1. 地方に大きな混乱を生じさせないよう、地方財政見通し、三位一体改革の具体的内容などはできる限り早い段階で明らかにして、地方の意見を十分に反映させること。
  2. 国の財政再建のために、地方に負担を押しつけることなく、地方の実情を十分踏まえ、的確に地方の財政需要を把握するとともに、それに応じた地方一般財源を確実に措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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