意見書（ヤミ金融対策の強化を求める意見書）

発議第8号
意見書
ヤミ金融対策の強化を求める意見書

　近年、長引く不況を奇貨とするヤミ金融の横行が、看過できない社会問題となっている。人の弱みに乗じて、中には年利数千％から数万％に上る高金利による貸し付けがなされたり、勤務先や家族への脅迫的な取り立てはもとより、子供が通う学校にまで督促の電話がかけられ、職場からの解雇や離婚、自己破産、行方不明、さらには自殺をも余儀なくされるなど、その深刻な被害の多発化には、目に余るものがある。現行制度のもとでは、登録さえすれば容易に貸金業を営むことが可能であることなどから、法外な金利や強引な取り立てを行う悪徳業者への行政対応も実効を期し難いものとなっており、国による抜本的な対策が急務となっている。よって、政府におかれては、登録要件・審査の見直し、金融取引主任制度の導入、夜間・早朝・職場等への取り立て行為規制の明確化、監督権強化のための業務改善命令規定の新設や罰則の強化、苦情相談窓口や監督省庁・関係団体の体制整備など、新たな立法措置を含めた悪徳ヤミ金融を排除するための措置を速やかに講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。