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意見書(税源移譲を基本とした三位一体改革の推進を求める意見書)

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

発議第3号
意見書
税源移譲を基本とした三位一体改革の推進を求める意見書

 地方分権改革については、「地方分権推進法」の成立以来、着実に進展してきたところであるが、真の地方分権を確立するためには、税源移譲による地方税財政基盤の充実強化が残された重要な課題となっている。このため、政府におかれては、昨年来、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、税源移譲を含む税源配分のあり方について、三位一体での改革の具体的方策を検討され、現在、大詰めの段階を迎えている。こうした中、小泉首相の指示で一定の方向性が示されたが、地方分権の理念と目的を忘れた関係省庁の強い抵抗によって、補助金削減と税源移譲に係る数値目標の設定とその実施が、地方の自立的な財政運営を保障するものとならず、真の地方分権を確立する改革が進展しないのではないかと危惧している。よって、政府におかれては、真の地方分権を確立し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造することの重要性にかんがみ、税源移譲を基本とした三位一体改革を速やかに推進されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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