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意見書(観光立国への積極的な施策推進を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第18号
意見書
観光立国への積極的な施策推進を求める意見書

 グローバリズムの進展等によって、人々が世界的規模で行き交う大交流時代が到来している今日、諸外国においては、国際観光が、今後の各国間の交流等を拡大する上での新しい価値と将来性とを持つ有効な方策として脚光を浴びているところである。しかしながら、我が国においては、観光先進国と言われる諸外国に比べ、必要な社会資本の整備の立ちおくれなどから、外国人入込観光客数は世界で35位、アジアにおいても9位に甘んじているのが実態である。喫緊の課題となっている我が国経済の回復のためにも、ものづくり産業の再生のみならず、観光立国への転換が重要かつ有効な方策である。よって、国におかれては、「観光立国行動計画」を積極的に推進するとともに、国と地方公共団体が一体となって、次の事項について所要の対策を講じられるよう強く要望する。

  1. 観光立国関係閣僚会議の充実を図るとともに、関係省庁間の総合調整を担い、観光総合戦略を策定・推進する観光局を設置すること。
  2. 長期休暇の普及促進を図るため、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備等に努めること。
  3. 外国人観光客を受け入れるための人材育成のほか、外国語表示の観光案内等の整備・充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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