意見書（真の三位一体改革の実現を求める意見書）

発議第17号
意見書
真の三位一体改革の実現を求める意見書

　地方分権改革を推進するためには、税源移譲による地方税財政基盤の充実強化が必要不可欠である。このため、政府におかれては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」を取りまとめられ、その中で、平成１８年度までに概ね４兆円程度をめどに国庫補助負担金を廃止・縮減すること、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、基幹税の充実を基本に税源移譲することなどを内容とする三位一体改革の推進を約束されたところである。しかし、平成１６年度予算編成に向けて検討されている内容を見ると、国庫補助負担金の改革では、義務教育費国庫負担制度の退職手当等の交付金化など、地方の自由度を高めるといった三位一体改革の趣旨にそぐわないものが含まれており、また、税源移譲では、所得税や消費税といった基幹税ではなく、たばこ税が対象とされており、これでは、地方の求めてきたことに反し、改革の名に値しないものであると言わざるを得ない。よって、政府におかれては、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤の確立という目的を基本に据え、地方の意見を十分に聞いて、真の意味での三位一体改革を実現されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。