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意見書(携帯電話の利便性の向上を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第14号
意見書
携帯電話の利便性の向上を求める意見書

携帯電話は、その加入率が国民の7割を超え、今や、国民生活に欠くことのできない必需品となっている。その一方で、例えば、携帯電話会社を変更する場合、電話番号を変えざるを得ず、また、通話料金も比較的高額であるなど、利用上の制約があることに不満を感じている国民が多いのも事実である。この点、シンガポールやイギリス、ドイツ、オランダなどにおいては、利用者重視の観点から、「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」が導入されており、我が国においても、この制度の早期導入が、事業者間の競争を促進し、その結果、利用者の利便性の向上や料金の引き下げにつながるとの指摘もある。よって、国におかれては、携帯電話のさらなる利便性の向上並びに料金の引き下げの観点から所要の措置を早急に講じられるよう要望する。

  1. 契約先の携帯電話会社を変更する際に、従来の電話番号を引き続き使用できる「番号ポータビリティー」を導入すること。その際、関係事業者に対する税制上の支援措置等をあわせて検討すること。
  2. 「番号ポータビリティー」の導入までの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合には、契約変更先の新しい電話番号を通知するサービスを早期に導入すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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