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意見書(警察官の増員等に関する意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第12号
意見書
警察官の増員等に関する意見書

 安全で安心できる県民生活の実現を図ることは、県政の重要課題である。このため、本県においては、治安の回復に向けて、「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例を策定するとともに、県警察と県民・行政が一丸となり、平成14年の刑法犯認知件数約6万件を3年後の平成17年末までに3割減少させることを当面の目標に掲げ、犯罪の総量を抑制する取り組みを展開しているところである。この結果、今年上半期の犯罪は減少に転じたものの、一方で、ヤミ金問題や不法外国人問題など地方への犯罪の拡散が著しく、県民の日常生活への不安は一層高まっており、新たな治安対策の強化を必要とする治安情勢にある。また、我が国の治安情勢も、犯罪件数が戦後最高を記録するなど深刻化の度合いを深めていることから、政府においても「犯罪対策閣僚会議」を設置されており、銃器による凶悪犯罪や薬物に係る組織犯罪への対策、入国管理体制の強化など国を挙げての総合的な治安対策を講ずべき社会情勢となっている。こうした中で、本県においては、本年度も警察官140人の増員が認められたところであるが、本県の警察官一人当たりの負担人口は605人と、依然として他指定府県と比較しても非常に高く、治安回復をさらに加速させ、県民生活の安全と安心を確保するためには、さらなる増員による警察体制の強化が必要不可欠である。よって、国におかれては、内閣が一体となって、総合的な治安対策を講じられるとともに、本県の実情を十分に踏まえた警察官の増員について引き続き特段の配慮をされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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