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意見書(年金制度の充実を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第10号
意見書
年金制度の充実を求める意見書

 公的年金制度は、今や、老後の安心した暮らしを実質的に支える国民生活に必要不可欠な制度であり、高齢者はもとより、若い世代にとっても、親や自分自身の高齢期の生活についての心配を取り払う役割を持つ重要な制度である。このため、その急激な変更には慎重でなければならないが、社会経済の変動に伴い、国民の理解を得て、その時代に合った年金制度にしていくことも必要である。公的年金制度を取り巻く環境が、高齢化の急速な進行、長引く経済の低迷、保険料未納者の増加などにより厳しさを増していることから、国においては、平成16年の年金制度の改革に向け、社会保障審議会年金部会などにおいて検討を行い、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」を公表し、給付と負担の見直しとして、最終的な給付水準が低くなる保険料固定方式などが示されたところである。こうした制度改革に当たっては、国民が将来に向けて不安を持つことがないよう、広く国民に検討状況等を公開し、十分な国民的議論を行うことが重要である。よって、国におかれては、社会経済の変化に的確に対応し、長期的に安定した年金制度とするため、基礎年金の国庫負担割合の引き上げを行うとともに、年金受給者の生活の安定と現役世代の保険料負担に十分配慮し、給付水準の確保や所得税法上の公的年金等控除の維持などに取り組み、国民の十分な理解が得られる年金制度の確立に努められるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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