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意見書(米政策改革大綱に対する関連施策の充実を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第1号
意見書
米政策改革大綱に対する関連施策の充実を求める意見書

 先般、国の米政策の方針が示されたところであるが、今後の米政策の内容によっては、米価の下落による担い手等の生産意欲の後退などから、耕作放棄地が大幅に増加し、中山間地域においては、集落崩壊を招くことも予想される。よって、政府におかれては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

  1. 規模拡大や低コスト化が困難な中山間地域については、価格競争力の面で不利な立場に置かれることから、担い手経営安定対策の要件を緩和すること。また、本県が進めている集落農場型農業生産法人を担い手経営安定対策の対象とするよう特段の配慮をすること。
  2. 米の生産数量の都道府県への配分に当たっては、水田が有効に活用されるよう、中山間地域の実情を十分に配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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