意見書（小児救急医療体制の充実を求める意見書）

発議第4号
意見書
小児救急医療体制の充実を求める意見書

　安心して子供を産み育てるための基礎となる小児救急医療体制の不備が、大きな社会問題となっている。こうした事態に対し、厚生労働省は、平成１１年度から３ヵ年計画で、全国３６４の２次医療圏ごとに休日・夜間の小児科輪番制を導入する「小児救急医療支援事業」をスタートさせたが、平成１３年１２月末時点での実施は２７都道府県・１０２地域にとどまっている。よって、政府におかれては、「小児救急医療支援事業」の推進に対するより一層の支援、不足が指摘されている小児科医の養成と臨床研修の充実など、小児救急医療体制充実に向けての取り組みを強化されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。