意見書（北朝鮮拉致事件の徹底した真相究明と日朝国交正常化交渉に当たっての国の姿勢に関する意見書）

発議第15号
意見書
北朝鮮拉致事件の徹底した真相究明と日朝国交正常化交渉に当たっての国の姿勢に関する意見書

　本年９月、小泉首相と北朝鮮の金正日総書記は、日朝国交正常化交渉の再開に向け、初の首脳会談を行い、この会談の中で、いわゆる拉致疑惑について、８名の方が既に死亡しているという衝撃的な情報が伝えられた。被害者の御家族の心中を察するに痛恨の極みであり、日本国民として強い憤りを覚えるものである。この事件は、我が国の主権を侵害する許しがたい国家犯罪であり、北朝鮮はみずから、すべての真相を明らかにし、国家として、補償問題を含めた誠実な対応をしなければならない。しかし、５名の生存者の一時帰国は実現したものの、その後、北朝鮮提供の遺骨が、日本側の鑑定で別人のものと判明した。また、10月末の日朝国交正常化交渉で日本側が要求した追加調査項目についても、いまだ、何ら回答がない。こうした北朝鮮の不誠実な対応に改めて憤りを禁じ得ない。日朝国交正常化交渉の再開に向け、拉致事件は、日本が一歩たりとも譲歩してはならない案件である。よって、政府におかれては、拉致事件の真相究明が日朝国交正常化の前提であることを再確認し、交渉に当たって、日本人拉致事件の真相を徹底的に究明するとともに、今後、核開発の即時停止及び生物兵器の撤廃、並びに工作船等による違法な情報収集の中止など、両国が解決を図らなければならない問題に対しては、真の国益を確保するため、主権国家として妥協なき要求を貫くなど、毅然とした対応をされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。