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意見書(ペイオフ解禁後の公金預金対策を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第1号
意見書
ペイオフ解禁後の公金預金対策を求める意見書

 金融制度改革の一環として、平成14年4月からは決済性預金を除く預金等が、また、平成15年4月以降はすべての預金等が定額保護に移行することとなり、地方公共団体の公金預金についても、その全額が保護されない状態に置かれることとなる。公金預金は公共福祉を実現するための地域住民共有の財産であり、仮に金融機関の破綻により回収できない事態が生ずれば、自治体財政や地域社会に極めて深刻な影響を与えることになる。このため、地方公共団体は、安全性を第一に公金管理に万全を期すべく、対応方策を検討しているところであるが、預け入れる銀行の選択も地域経済への影響や配慮などにより、おのずと制限が生じている現状にあり、とりわけ、収納代理金融機関に滞留する収納金については、地方公共団体が自己責任で保全策を講じることが困難となっている。よって、政府におかれては、金融機関の健全性の確保、情報開示の徹底など金融環境の整備を進めるとともに、地方公共団体の公金預金について、ペイオフ解禁後においても、保護の観点から適切な措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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