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意見書(地方税財源の充実強化に関する意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第8号
意見書
地方税財源の充実強化に関する意見書

 地方公共団体は、地域の総合的な行政主体として、少子・高齢社会に対応した地域保健福祉施策や地域づくり、住民生活や産業活動に必要な基盤整備など、重要政策課題に積極的に対応することが求められている。一方、地方財政は、引き続き大幅な財源不足を生じるとともに、膨大な借入金残高を抱え、まさに危機的な状況にある。こうした中、先に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、地方財政については、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討することが盛り込まれたところである。よって、政府におかれては、地方税財源の充実強化に当たり、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

  1. 地方交付税は、重要な財政調整機能を有することから、その制度を堅持し、所要総額を安定的に確保すること。
  2. 法人事業税については、税負担の公平性及び税収の安定的確保を図るため、中小法人等の税負担に配慮しつつ、全国的な制度として外形標準課税方式を平成15年度税制改正において導入すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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