ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地広島県議会トップページ > 意見書(地方税財源の充実強化に関する意見書)

意見書(地方税財源の充実強化に関する意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第6号
意見書
中小企業に配慮した税制改革に関する意見書

 我が国が将来に向けて持続的な発展を図っていくためには、広範な制度改革を含む構造改革の実施が急務となっており、現在、経済社会の活性化を図るための税制改革が検討されている。この中で、産業の国際競争力を高めるための研究開発促進税制や情報技術化投資に関する優遇税制等が検討されているが、一方で、財政再建の観点から減税に見合う増税を一体に措置することとされており、中小企業に対して講じられている事業承継税制を初めとした租税特別措置の見直しが予定されている。しかし、中小企業は、新たな産業を生む源であり、経済全体に活力をもたらすために欠かせない存在であるにもかかわらず、開業率が廃業率を下回るなど企業数が減少しており、加えて、昨今の不安定な金融経済情勢の中で、中小企業の経営は深刻な状況が続いている。このようなとき、実質増税となる租税特別措置の見直しや消費税に係る事業者免税点制度及び簡易課税制度の見直しなどが行われれば、中小企業の活力を一層失わせることになる。よって、政府におかれては、こうした中小企業の厳しい実情を踏まえ、税制改革に当たっては、現行の中小企業関係税制に十分に配慮し、中小企業に対して実質的な増税が行われることがないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。