意見書（ＷＴＯ農業交渉で新しい貿易ルールの確立を求める意見書）

発議第14号
意見書
ＷＴＯ農業交渉で新しい貿易ルールの確立を求める意見書

　１９９３年１２月に合意成立したウルグアイ・ラウンド以降、一部の輸出国が輸出を増加させる一方、輸入国及び開発途上国では、食料自給率の低下や食料不足が拡大している。また、我が国では、農林漁業従事者の高齢化と後継者不足、農産漁村における集落機能の低下、耕作放棄地の増大など、多くの課題が山積している。こうした中、１９９９年７月に施行された「食料・農業・農村基本法」は、日本農業の今後の基本方針を示したものであり、ＷＴＯ農業交渉において、新基本法に掲げる理念及びそれを実現させるための施策が国際規律の中で正当に位置づけられる必要がある。よって、政府におかれては、昨年１２月、ＷＴＯに提出した「日本提案」に示される、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国・輸入国に適用されるルール不均衡の是正、消費者・市民社会の関心への配慮などに考慮した新しい貿易ルールの確立などについて、次期ＷＴＯ多角的貿易交渉に反映されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。