ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地広島県議会トップページ > 意見書(国の制度として乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書)

意見書(国の制度として乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第10号
意見書
国の制度として乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書

 我が国において、1人の女性が生涯に産む子供の平均数(合計特殊出産率)は、平成11年度が1.34、平成12年度が1.35と低水準で推移するとともに、15歳未満の子供の総数は20年連続で減少し、我が国の少子化傾向に歯どめのかからない状況が続いている。少子化の理由として、さまざまな指摘がなされているが、出産費や疾病の費用等、育児における諸費用が大きいことも理由の一つとして挙げられている。今日、我が国においては、育児に対する行政上のさまざまな支援が行われているものの、特に、高齢者を除いて、最も受療率の高い乳幼児の医療に対する対策が不十分であり、親たちが安心して育児や治療を行える環境が整備されているとは言えない。乳幼児段階における早期発見・早期治療は子供の生涯の健康を確保する上において極めて重要であり、十分な乳幼児医療体制を構築する必要がある。その一環として、現在、医療保険の自己負担分を公費で負担する乳幼児医療費無料化または軽減制度が、ほとんどすべての都道府県において実施されているところであるが、対象年齢や助成の程度等、その内容はさまざまであり、かつ、地方の財政難も加わって、安定性を欠いたものとなっている。よって、政府におかれては、就学前までの子供を対象とした「乳幼児医療費無料化制度」を、国の制度として早急に実現されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。