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意見書(農林水産物の公正な貿易ルールの確立に関する意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第3号
意見書
農林水産物の公正な貿易ルールの確立に関する意見書

 農林水産業は、食料の安定供給という基本的な役割に加え、洪水の防止、美しい国土や環境の保全、国民への安らぎの場の提供といった多面的な役割を果たしている。さらに、消費者は、農林水産物に対し、どこで、だれが、どのように生産したかを求めるなど、安心・安全な食料への要望が一層高まってきている。しかしながら、近年、農林水産物の輸入量は急激に増加しており、これら輸入農林水産物が市場価格の低迷に少なからず影響を与え、農林水産業者の生産や農地などの維持・管理等の意欲を低下させている。よって、政府におかれては、WTO農業交渉において、各国の農業の共存が図られ得る、真に公正な貿易ルールの確立と、認められた制度の機動的な発動に向けて、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

  1. WTO農業交渉に当たっては、我が国の基本姿勢である「農業の多面的機能の発揮」、「国内生産を基本とした食料安全保障」を交渉の基本とすること。
  2. 農林水産物の特性を踏まえて、輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう、緊急輸入制限措置(一般セーフガード)の発動基準の見直しを求めること。
  3. 野菜などの一般セーフガードに係る政府調査に当たっては、実態の的確な把握と、生産者等関係者からの幅広い意見が反映されるよう努めること。また、これらの結果を踏まえ、産地が壊滅的な打撃を被ることのないよう早期に発動すること。
  4. 生鮮食料品の原産地表示の徹底と監視体制の充実・強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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