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意見書(米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第15号
意見書
米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書

 本県を初め中国山地で、米軍ジェット機の低空飛行訓練が繰り返され、訓練の目撃情報は増加の一途にあり、平成12年度上半期は、目撃実日数125日、目撃回数530回と過去最高の目撃情報が寄せられたほか、週末や休日における目撃情報もさらに増加しているところである。1999年1月14日の日米合同委員会において、週末や休日における訓練の自粛に関する合意がなされているが、近年の週末や休日における目撃状況や学校上空等での目撃情報が寄せられている実態を見ると、この合意の意義や実効性に疑問を抱かざるを得ない1998年2月に、イタリアで米軍機の低空飛行訓練中、ロープウエーのケーブルが切断され、20名の尊い人命が犠牲になった例を挙げるまでもなく、全国各地で訓練飛行に関する事故が続いており、その危険性は明らかである。県民が生活している地域での訓練は、爆音による生活への支障や墜落による大惨事のおそれもあり、地域住民が抱く不安ははかり知れないものがある。よって、政府におかれては、県民の不安の解消と安全確保の見地から、本県を初め中国山地における米軍ジェット機の低空飛行訓練を直ちに中止するよう、米軍等の関係機関に申し入れられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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