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意見書(中小企業金融安定化特別保証制度の弾力的な運用を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第12号
意見書
中小企業金融安定化特別保証制度の弾力的な運用を求める意見書

 我が国経済は、企業部門を中心に自律的回復が継続し、緩やかながらも全体として景気は回復基調にあるとの見方があるが、企業倒産は一時期減少傾向を示したものの、最近では再び増加傾向を示すなど、真の景気回復感は実感できない。特に本県においては、基幹産業である自動車メーカーの本社工場の一部閉鎖や大手百貨店の店舗閉鎖などが生じており、今後これらの関連倒産の発生が危惧されている。このような状況の中で、政府においては、無担保保証枠の拡大など、信用保証制度の充実・強化を図られたところであるが、とりわけ厳しい経営状況にある中小企業にとっては、平成10年に創設された中小企業金融安定化特別保証制度等の保証枠を限度いっぱい活用しており、新たな保証制度の利用はもとより、既往債務の返済にも支障を来しているのが実態である。こうした状況を踏まえ、このたびの信用保証制度の充実・強化策の中で、中小企業金融安定化特別保証制度の既利用者に対し、既往債務の返済条件の緩和を検討されているが、具体的な内容がいまだ示されていない。よって、政府におかれては、この特別保証制度の既往債務について、返済期限の延長や債務者の実情に配慮した返済方法の見直しなど、弾力的な運用方策を早急に示されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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