意見書（「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書）

発議第１１号
意見書
「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書

　人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成９年１２月に京都で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議で交わされた京都議定書において、我が国は、国際的公約として、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を決定したところである。我が国は、この削減目標を達成するために、効果的な地球温暖化対策を実施するなど、最大限の努力をしなければならないことは言うまでもない。この観点から、風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力、波力、潮力などの、いわゆる環境負荷が小さい自然エネルギーによる発電を積極的に開発し、その普及を図ることは、今や喫緊の課題となっている。欧米においては、再生可能な自然エネルギー等による発電の開発を促進するため、電力の買い取り制度などを法制化するなど、国による必要な支援策を講じている。一方、我が国では、電力会社が自然エネルギーによる電力を自主的に購入しているものの、自然エネルギーによる発電の開発促進に向けての、国の財政支援などを定めた法制度が確立されていないのが現状である。自然エネルギーの開発促進のためには、国の助成と支援が不可欠であり、そのための法制度を一刻も早く確立すべきである。よって、政府におかれては、地球温暖化防止の趣旨を踏まえ、地域活性化にも貢献する「自然エネルギー発電促進法」の制定に取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。