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意見書(仕事と家庭の両立支援施策の拡充を求める意見書)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第10号
意見書
仕事と家庭の両立支援施策の拡充を求める意見書

 近年、我が国では、少子化が急速に進行し、1人の女性が一生の間に産む子供の数は、1999年には1.34人となり、今後の我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。現在、我が国には仕事と家庭を両立する支援策の柱として「育児・介護休業法」があるが、その制度内容、適用状況は、男女労働者にとって、まだまだ多くの課題を積み残している。こうした中で、労働省が、育児・介護休業法附則第3条の「見直し」規定に基づき、女性少年問題審議会で改正に向けた審議を始めた。これを機に、仕事と家庭を両立できる、職場の労働条件整備を図る必要がある。よって、政府におかれては、仕事と家庭の両立支援施策に関し、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

  1. 我が国が批准しているILO第156号条約(家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約)、同第165号勧告に基づき、育児・介護休業法に、短時間勤務制度の拡充、子供・家族看護休暇制度の新設、男性の育児休業取得促進策、時間外労働等の免除措置を盛り込むこと。
  2. 待機児童の解消を初めとする多様な保育ニーズに対応した社会的環境整備として、保育サービスと学童保育の拡充を早期に実現されたいこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

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