意見書（地震防災対策の推進に関する意見書）

発議第７号
意見書
地震防災対策の推進に関する意見書

　我が国においては、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、「地震防災対策特別措置法」が制定され、これに基づいて地方公共団体は、地震防災緊急事業５箇年計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震防災対策の推進に努めてきたところである。しかしながら、財政上の制約等により、現行計画の進捗率は十分とは言えない状況にある。加えて、国内外で発生した大規模地震災害等で、改めて地震対策の重要性が認識されたところである。このような状況に鑑みて、地域住民の生命と財産の安全確保のため、今後とも引き続き、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を、なお一層強力に推進していく必要がある。よって、政府におかれては、本年度末で期限切れとなる「地震防災対策特別措置法」に基づく国の補助等の特例措置の適用期間の延長及び地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、緊急防災基盤整備事業を延長されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。