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意見書(地方バス生活路線の確保について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第6号
意見書
地方バス生活路線の確保について

 地域住民の生活の維持・発展に重要な役割を果たしている地方バス生活路線は、過疎化の進行、マイカーの大幅な普及等によって大変厳しい状況にある。さきの通常国会において、道路運送法が改正され、乗合バスの需給調整規制が廃止された。このため、特に地方においては、不採算路線からの撤退が加速することが懸念されるが、生活バス路線の休止・廃止は、地域住民、とりわけ高齢者等他の交通手段を持たない交通弱者に多大な影響を及ぼすこととなる。よって、政府におかれては、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バスの生活路線を確保し、地域交通ネットワークを維持するため、必要な補助制度を確立するとともに、地方公共団体における生活交通確保の取り組みのために必要となる安定的な地方財源の確保を図ること。また、運輸政策審議会の答申では、国と地方の役割分担を踏まえ、国においては広域的・幹線的なバス路線について支援することが適当であるとされているが、生活交通の充実・確保を図るため、国庫補助事業の対象を拡大することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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