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意見書(NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第13号
意見書
NPO法人(民間非営利団体)の育成策の強化について

 21世紀を目前にし、我が国は、経済のグローバル化、少子高齢化、環境保全、情報化及び資源エネルギー等々、さまざまな構造的問題に直面している。こうした21世紀社会の複雑で構造的な諸問題に対処していく上で、政府セクターや民間営利企業に属せず、営利を目的とせずに公益的な活動を行うNPO(民間非営利団体)の存在と役割が改めて注目されているところである。こうした期待を背負って、昨年の12月にNPO(特定非営利活動促進)法が施行され、それに基づく法人申請は、8月6日現在でようやく1,000件を突破したところである。今後、認証されるNPO法人がさらに飛躍的に増加し、医療、介護、環境問題等々での活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待される。しかるに、こうしたNPO法人が順調に発展していく上で、我が国は、まだ厳しい環境に置かれており、その環境整備を図ることが急務である。よって、政府におかれては、NPO法人等の健全な発展を図るために、NPO法人に対する個人や企業の寄附の所得控除や損金算入、収益事業のみなし寄附、不動産寄附への免税等の優遇措置を講ずるよう強く要望する。以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

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