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意見書(保育施策の拡充について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第12号
意見書
保育施策の拡充について

 我が国の少子・高齢化は、他の国に例を見ないスピードで進み、経済・社会に及ぼす影響が問題となっている。少子化への対応は、子供たちが健やかに育つ社会、だれもが安心して産み育てられる社会、男女がともに仕事と育児が両立できる調和とゆとりある職場・家庭・地域社会の実現が大切である。よって、政府におかれては、多様な保育ニーズに対応した保育サービスと学童保育の拡大を図るため、次の施策を講ずるよう強く要望する。

  1. 多様な保育ニーズに対応する質の高い保育サービスの提供など、子育て環境の整備を図るという児童福祉法改正の趣旨・公的責任に基づいて、保育施策の充実を図るよう、2000年度以降も緊急保育対策事業を継続すること。また、各自治体の「児童育成計画」策定を促し、その財政支援を講じること。
  2. 低所得者や中間層・若年層に配慮し、現行保育料水準の軽減を図り、とりわけ3歳児未満の保育料の軽減を図ること。
  3. 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や夜間保育、休日保育等の保育施策を実施すること。また、そのための予算を確保・拡大すること。
  4. 学童保育については、児童館や学校の空き教室など、地域の実情に応じて工夫し、時間の延長、対象年齢を小学校6年までとするなど、早急に施策を拡充すること。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

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