意見書（道路特定財源の堅持及び道路整備費の拡大について）

発議第１０号
意見書
道路特定財源の堅持及び道路整備費の拡大について

　道路は、豊かな国民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民がひとしく熱望するところである。また、高齢化、少子化が進展している中、２１世紀の社会基盤を計画的に充実させるためにも、道路整備は一層重要になっている。広島県においても、県の新道路整備計画に基づく道路網の計画的な整備による県土の一体的な発展のための基盤づくりが、極めて重要な課題となっている。今後、新道路整備５箇年計画に基づき、活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、経済構造改革の実現、良好な生活環境の創造、安全で安心できる国土の実現を図るため、道路網の整備等を長期的な視点に立って着実に、より一層促進することが必要不可欠である。よって、政府におかれては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する

1. 平成１２年度予算においては、新道路整備５箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくため、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を拡大すること。
2. 活力ある地域づくり・都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
3. 高度道路交通システム（ＩＴＳ）を積極的に推進するとともに、渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層促進すること。
4. 地方の道路財源を確保すること。

以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。